2016年5月20日金曜日





日本経済新聞電子版 5月17日の記事に「障害者の98%が年収200万円以下で生活している」ということが書いてありました。

民間団体が調査したとされ、障害者の通う作業所などが加盟する「きょうされん」の調査結果のようです。

 親と同居している障害者が55%と半数を占めており、親の収入に頼らざるを得ない現状で、「障害者の自立が厳しい状況」という内容です。

この記事についてリンクを貼りたいところですが、個別の記事のリンクを貼ることは原則禁止されていたので、詳しく読みたい方は、「日本経済新聞 障害者の98%」で検索すると見れると思います。 

今年4月から施工された障害者差別解消法は、福祉サービスを受ける権利を保障するだけでなく、障害のある人も、どうすれば参加できるのか、利用できるのかを考えること、そのことを当然のこととして言える権利があるという内容だと思います。

しかし、この記事が示すように、障害のある方々たちが、社会参加したいと思っても、経済的に余裕がなければ、社会参加することも難しいのではないでしょうか。
障害のある方々の個人の所得保障ということも大事なことですね。
とても考えされられる記事です。



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